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医師の実在証明について

コラム

有効な医師免許を持っているか?

 インターネット上で医師を名乗っている方がいらっしゃいます。本当に有効な医師免許を持っているか確認するには、医師免許証の原本と医学部の卒業証書を提示していただくしかありません。

医師等資格確認検索があるが…

 本名と性別が分かれば医師等資格確認検索で医師免許の確認が一応できますが、決め手になりません。

決め手にならない理由

  • インターネット上の人物と実在の医師が同一人物か不明
  • 実在の医師に成りすましている可能性あり
  • 同姓同名がいる

インターネット上の実在証明

 インターネットショッピングで接続しているウェブサイトが本物かどうか確認するにはSSL(Secure Sockets Layer)のEV証明書があれば一応は確認ができます。SSLはウェブブラウザーとウェブサイト間の暗号化通信を実現する仕組みです。しかし、暗号化通信していても、接続先が正しいかは別の話です。EV証明書を取得するには1年あたり約13万円かかりますので、導入しているウェブサイトは多くありません。EV証明書も認証機関によって証明書発行プロセスが異なり、認証機関の信頼性も重要です。

 EV証明書は実在証明したい側の仕組みで、ウェブサイト利用者に実在保証をしていません。警察官らしき人に警察手帳を提示してもらっても、それを確認する側のスキルが必要であるのと同じで、利用者の努力が必要です。まだまだ、発展途上と言えます。

当サイトのSSLについて

 当サイトもSSLによる暗号化通信を実施しています。しかし、実在証明書はありません。それでもSSLを使っている理由はウェブブラウザーとウェブサイト間の通信を暗号化することによって、閲覧しているコンテンツを第三者に知られないようにするプライバシー保護の為です。同時に通信の途中で改ざんも防ぎます。

細かい話ですが…

 現在SSLは非推奨で、TLS(Transport Layer Security)が使われています。TLSはSSLから発展したプロトコルです。今ではSSLと言った場合、TLSを指している場合がほとんどです。URLに「https://」と表示されている場合、TLSによる暗号化通信をしています。

業務独占有資格者の実在確認

 資格には業務独占と名称独占があります。前者は有資格者しかその業務を行えません。後者は資格を名乗る権利はありますが、業務を独占することはできません。

私の考える実在確認方法

  1. 業務独占資格かどうか調べる
  2. 免状を発行している行政機関へ連絡し、実在確認方法を問い合わせ、実行する
  3. 業務独占有資格を名乗る人に、実在確認方法を質問し、実行する
  4. 「2」と「3」の結果に矛盾がなければ実在すると仮定する

実在証明 vs 実在確認

 実在証明と実在確認は分けて考える必要があります。

 警察官が巡回連絡のため、自宅に訪問してきたことがありました。その際に自宅の火災など緊急に連絡するために携帯電話番号を教えて欲しいと言われました。見た目からして警察官ですが、そこまでの個人情報を伝えるからには警察官の実在確認をしなければなりません。そこで私は警察手帳の提示をお願いしました。

 警察官は「実在証明」のために警察手帳を提示し、私は「実在確認」のために警察手帳を確認しました。警察手帳が偽造されていても、それを見破れるスキルは私にはありませんが、一応信用しました。所属している警察署に電話して実在確認するのがベターだと思います。

 警察手帳は実在証明したい側のモノで、実在確認したい側のモノではありません。実在確認する方法は自分で用意する必要があります。

 運転免許証は実在確認したい側が発行しているので、実在確認方法も用意されています。運転免許証には偽造防止のためにICチップが埋め込まれています。ICチップ内のデータは容易に改ざんできないので、印刷面と比べれば偽造が分かります。副次的に実在証明(身分証明)目的で運転免許証は使われています。一般市民が運転免許証の偽造を確認するには、ICチップ読み取り機器とソフトウェアがあれば可能ですが、手軽ではありません。信用できないソフトウェアを使用すると情報漏洩の危険があります。

 実在確認できない実在証明は役に立ちません。今のところ完璧な仕組みはありませんので、複数ルートで実在確認を試みるのが良いと思います。

オンライン診療での医師免許の確認

オンライン診療の適切な実施に関する指針

※この指針は検討中で随時アップデートされています。最新の情報は「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会|厚生労働省」をご覧ください。

 厚生労働省の資料「オンライン診療の適切な実施に関する指針(平成30年3月)」に次の記載があります。

②最低限遵守する事項
ⅰ 医師が医師免許を保有していることを患者が確認できる環境を整えておくこと。ただし、初診を直接の対面診療で行った際に、社会通念上、当然に医師であると認識できる状況であった場合、その後に実施するオンライン診療においては、患者からの求めがある場合を除き、医師である旨の証明をする必要はない

引用:P.14

 オンライン上で医療行為を受ける場合は、医師免許の確認を求めましょう。

③確認書類の例
ⅰ 医師の免許確認:HPKI カード(医師資格証)、医師免許証の提示の活用

引用:P.14

 HPKIカード(医師資格証)なるものを初めて知りました。これは使い方によっては便利なアイテムになりそうです。このカードは発行手数料と年間利用料が必要なので、希望者だけに発行されているようです。

参考資料

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